図々しいにも程がある

ま、わざわざあの国の愚行の相手をしていたら疲れるので、まじめに考える気はないが…

こんなニュースがあった。ニュースページはなくなる可能性が高いので引用します。

---

韓国領土決議案　国会小委に付託
1月15日8時0分配信 産経新聞

　韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが１４日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

　同決議案は昨年７月、韓国国会の与野党議員５０人が提出、翌８月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年１２月１０日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。

---

というわけで、数年のうちに韓国は経済危機になる予定なのですが、そうなっても日本は助ける必要はないと思います。普段の行いが悪い人を助ける必要はないよね。

しかし、あの国の連中は、自分の置かれている立場ってものがわかっているのかね。間違いなくわかっていないよね。国際社会なめてるでしょ、明らかに。

ちなみに、あの半島で近々起きることを簡単にまとめました。（勝手に予測してるので外れたらごめん）

１）ウォン暴落に伴う経済危機。具体的には経済成長率を上回るインフレ。ウォン安は輸出にプラスとかそういうのは世界経済が順調なときでしか成り立たない。日本同様資源を持たない韓国にとって、自国通貨の暴落はかなりの痛手。輸入品は高騰し、それをきっかけとしてインフレが加速する。

２）北朝鮮の政治体制の崩壊となし崩し的な半島統一。多分、戦争するまでもなく北朝鮮が自滅する。自滅を先延ばしにするためには、北朝鮮への援助を続けなければならないが、その経済的な負担がそのうちに無視できなくなる。アメリカが今後日本同様援助を渋るとすると、北朝鮮を韓国１国で支えなければならなくなるが、経済力が低下した韓国には支える力がない。北朝鮮が、体制を維持できなくなり、自滅するのはそんなに先の話ではない。

３）周辺国との関係悪化。既に、日本との関係は冷え込んでいる。中国に対しても関係が良好とは言い難い。今はまだあまり表面化していないが、韓国が国際的な協調関係を無視した外交を展開していることの成果（笑）が、今後１０年とかそういう単位で実を結ぶはず。

４）以上をふまえて、国際的には孤立化の道を歩む。そうなった先はよくわからん。

ま、日本の政治中枢に何故か韓国をやたらとひいきする一派があるので、そいつらがある程度の議席を握っている間は、日韓関係は見かけ上は良好というのが続くはず。しかし、その一派が何らかの原因で力を失えば、国益にならない韓国との関係維持にかけるパワーは低下するだろう。韓国の貿易相手国上位に日本がいるが、日本にとって韓国は貿易相手国の上位にはいない。ぶっちゃけ、全然重要じゃない。縁を切っても日本はほとんど痛くもかゆくもない。

んで、国際社会では箸にも棒にもかからない国であるという自覚を持つことが、今のあの国には必要だと思いますよ。自分を理解できないうちは、国際社会で地位を築くことなど当然無理。適当にあしらわれて終わりですよ。

我々は、適度に距離を保って、近づかないようにするのが賢明ですね。あの国は本性を隠そうとしないので、わかりやすいので助かると言えば助かりますな。

人権擁護法案という名の人権弾圧法の成立を阻止しよう

今、日本がきな臭い。何せ、社会が硬直化しており、権力者が世襲制になってきている。そうなると、権力者は自信の権力の維持にばかり力を注ぐようになり、結果、政治があらぬ方向に走る。わかりやすく言えば、万人のための政治ではなくなり、特定の人のための政治になる。すでに日本はその傾向が非常に強くなっている。

で、そんな中、こんな法案が密かに成立しようとしている。名前は人権擁護法案。しかし、名前に騙されてはいけない。その中身は、人権擁護の元、多くの人を弾圧する、もしくは多くの人の自由な発言を封じる、そんな法案だからだ。

詳しくはここを見てもらいたい。サルでも分かる？人権擁護法案

危険な点はいくつかある。かいつまんで書く。

この法の下で活動することになる人権委員会なる組織が、強大な権力を持つこと。過去の歴史を見ればわかるとおり、過度に強大な権力を持つ組織は、やがて暴走する。そして、強大な権力を持つ組織は、官僚や政治家（もちろん与党側）にとってとても魅力的なものだ。不正・腐敗の温床になる。また、法が人権侵害とは何か定義していない。定義するのは人権委員会だ。つまり、人権委員会が人権侵害だと判断すれば何でも摘発の対象になってしまう。これはほとんど特高警察と同じだ。日本を戦前・戦中の暗黒時代に戻してはいけない。

もちろん、政治家はそんな運用はしないと言う。しかし、注意して欲しい。この法律、一度成立してしまえば好き放題出来るのだ。こんなおいしい法律を利権屋（政治家・官僚・暴力団など）が放っておく筈がない。廃案にするという行動すら人権を守るためといううたい文句で摘発されてしまう可能性があるのだ。そして、それが可能になる法案が人権擁護法案である。

今できること。それはこれを多くの人に伝えることだ。そして、この法案が廃案になるように力を合わせることだ。私がこのblogで色々書いてもたかだか1日100人程度の目にとまるだけだ。でも、そのうちの1割でいい。そのひとが、誰でもいいから人権擁護法案という危険な法律案の存在を伝えてくれれば。それを聞いた人の1割が、別の人に伝えてくれたらさらにうれしい。この連鎖が、日本を救う力になってくれれば、私はうれしい。